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弊社の事業領域

お客様企業の経営の視点に立ち、
自律型人材の育成と自律的な組織の実現を支援いたします

NTT ExCパートナーが考える人材育成と事業領域

弊社では、課題ヒアリングセッションを実施しています。そのセッションから得られた人材育成上の問題点を整理すると、下記の通り大きく2つのグループに分かれます。

第1のグループ、「狭義の人材育成」に関わる問題点
(主な問題点)
  • あるべき人材像が明確化されていない
  • 現場でリーダーシップが発揮されない
  • 社員のキャリア開発が進まない
  • 目標管理が査定のためにしか使われていない
  • 上司の育成力が弱い
  • 面談が形骸化している
第2のグループ、「広義の人材育成」に関わる問題点
(主な問題点)
  • 企業理念や公的な価値観が浸透していない
  • 事業戦略が実践されない
  • 業務のPDCAが回らない
  • 現場で課題解決が進まない
  • 現場組織のコミュニケーションが少ない
  • チームで仕事が出来ない

通常、ヒアリング対象によって、第1と第2のグループの比率が大きく差が出ます。

対象/担当者、係長、課長
対象/担当者、係長、課長
対象/人事部長、役員、経営陣
対象/人事部長、役員、経営陣

※3ヶ月間でヒアリングを実施した企業(n=51社)で得た声を分析

これら階層間の視点の差が、企業における人材育成の阻害要因になることも多く、お客様ご自身が気づかない大きな課題の一つだといえます。

しかも、より大切なポイントは、年々、人材育成上の課題における「広義の人材育成」が占める割合が少しずつ、高まりつつあるということです。不況の影響で、その傾向は加速し、ヒアリングを実施した企業(n=21社)の中で、部長以上の階層に対するヒアリング結果では、実に70%近くが「広義の人材育成」に属する問題点でした。

言わば、これからの人材育成が対象とすべきターゲットは、必ずしも社員個々人の能力開発にとどまらず、組織の能力開発や組織文化といったより広範囲な領域における課題を解決していくことが求められるといえます。
とは言いつつも、個人の能力開発を無視し、組織の能力開発を目指すという考え方は、あまり現実的ではありません。個々人の能力が組織能力の基礎になることは間違いないからです。では、これからの企業における人材育成上の課題をどういった考え方で解決していくべきなのでしょうか。

人材育成に求めらる役割=弊社の事業領域
人材育成に求めらる役割=弊社の事業領域

弊社は、その最も重要なアプローチ方法として、自律型人材の育成を核としつつ、その自律型人材、特にリーダーを中心とした自律的な組織の創造を着実に実現していくことこそが市場環境を乗り切り、継続的な企業の発展を支える取り組みになると考えています。
一般的に、経営リソースとは「人」、「モノ」、「金」、「情報」であるといわれます。しかし、これまでお話した人や組織の課題を踏まえて考えると、ただ「人」がいれば経営リソースになるかというとそんなことは無いはずです。むしろ、戦えない人材が多ければ多いほど、企業経営は成り立たなくなるはずだからです。

そういった背景から、弊社の事業領域を定義すると、企業が、真の経営リソースである、「戦える人材(=自律型人材)」と「自律的な組織」を、経営の視点から最適化しつつ育てていくことをご支援させていただくことであると定義づけています。

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