DX人材とは？求められる背景や日本の現状を解説
1. DXの定義
総務省の定義によると、DXとはDigital Transformation（デジタル・トランスフォーメーション）を指しています。
デジタル・トランスフォーメーション（以下DXと呼ぶ）とは、「企業が外部エコシステム（顧客、市場）の劇的な変化に対応しつつ、内部エコシステム（組織、文化、従業員）の変革を牽引しながら、第3のプラットフォーム（クラウド、モビリティ、ビッグデータ/アナリティクス、ソーシャル技術）を利用して、新しい製品やサービス、新しいビジネスモデルを通して、ネットとリアルの両面での顧客エクスペリエンスの変革を図ることで価値を創出し、競争上の優位性を確立すること」が、定義とされています。
平たくいうと、企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争の優位性を確立することと定義できるでしょう。
DXという概念は、スウェーデンの大学教授のエリック・ストルターマンが提唱した概念であるとされ、教授の定義によると、「ICTの浸透が人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させること」とされています。ICTが人々の生活を良くしていくことについては、従来から主張されていたことであり、産業のあらゆる領域において、「情報化」あるいは「ICTの利活用」というスローガンで進められてきました。それでは、このDXと従来の情報化／ICT利活用では、何が異なるのでしょうか。
最大の違いは、従来の情報化／ICT利活用では、既に確立された産業を前提に、あくまでもその産業の効率化や価値の向上を実現するものであったのに対し、DXにおいては、その産業のビジネスモデル自体を変革していくということです。
なお、DXと同様に広い意味での「デジタル化」の範疇に含まれる概念として、「デジタイゼーション」と「デジタライゼーション」があります。国連開発計画（UNDP）ではこの両者を次のように定義しています。
“組織のビジネスモデル全体を一新し、クライアントやパートナーに対してサービスを提供するより良い方法を構築すること、言い換えると、会社内の特定の工程における効率化のためにデジタルツールを導入するのが「デジタイゼーション」、自社内だけでなく外部環境やビジネス戦略も含めたプロセス全体をデジタル化するのが「デジタライゼーション」である”
これらデジタル化に対し、DXはデジタル技術の活用による新たな商品・サービスの提供、新たなビジネスモデルの開発を通して、社会制度や組織文化なども変革していくような取組を指す概念なのです。
2. なぜDXが求められているのか
ICTの位置付けは、デジタイゼーション・デジタライゼーションにおいては補助ツールにすぎなかったものが、DXにおいては事業のコアということになります。
例えば、従来銀行においてICTを利用してオンラインバンキングや決済のシステムを構築するといったことは行われてきましたが、銀行はICT企業ではありませんでした。他方、近頃様々なフィンテックと呼ばれるサービスが提供されるようになりましたが、フィンテック企業は金融サービスを提供する企業であるとともに、ICTサービスを提供する企業という側面も持ちます。そして、フィンテック企業は、伝統的な金融業界自体も変革する存在でもあります。
DXの別の表現として、様々な産業にテクノロジーをかけ合わせるという意味のX-Tech（クロステック）や、フィジカルとデジタルが融合するという意味のDigicalあるいはPhysitalというものがあありますが、いずれも産業にICTが一体化するという本質を表したものであるといえるでしょう。
DXは、単にICTを利活用して企業のビジネスを改善する取組ではなく、企業に組織やビジネスモデル自体の変革という非連続的な進化を求めるものなのです。
我が国においても、デジタル化による影響の認識が高まってきています。一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会（JUAS）と株式会社野村総合研究所がICTのユーザー企業を対象として行った「デジタル化の取り組みに関する調査」（2019年4月）によれば、デジタル化の進展が自社の既存ビジネスの優位性や永続性に与える影響について、2018年度調査では、15.8%が「既に影響が出ている」と回答しており、前年度の9.1%から大きく増加しています。また、32.7%が「破壊的な影響をもたらす可能性がある」としています。
引用：総務省「第1部 特集 進化するデジタル経済とその先にあるSociety 5.0」から
3. DX人材は採用すべきか育成すべきか
今まで述べてきたように企業にとってDXは重要課題ですが、それを担うDX人材とはどのような人材・人物なのでしょう。経済産業省が図式化したDXリテラシー標準によると、DX推進人材は、一部のプログラミングができる人材を指すのではなく、あらゆる企業のビジネスパーソンが身につけるべきスキルと理解できます。
引用：経済産業省「DXリテラシー標準2022年3月」
https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/jinzai/skill_standard/DX_Literacy_standard_ver1.pdf
その中でDX推進にあたり必要なポイントは以下3点が重要と述べられています。
① データとデジタル技術の活用
② 製品・サービス、ビジネスモデルの変革、組織風土の変革
③ 競争優位を確立するために学習し続ける
つまり、定量データをしっかりと集めて分析し、これまでの成功体験にとらわれることなくビジネスのやり方をゼロベースで見直すマインドを持ち、日々進化するITを学び続けることが、DX推進に必要不可欠と言えます。
それでは、DX人材をどのように企業は確保しようとしているのでしょうか。
独立行政法人情報処理推進機構のDX白書2021によると、日本においては、DX人材は社内の人材を育成して確保しようとしていることがわかります。
社内人材を育成しようとする日本企業側のアプローチには2つの理由が考えられ、一つは社外の専門家に求める要件が定義できないことと、社内人材が既存ビジネスを熟知していることが背景にあると考えられます。
他方、米国においては社内人材を育成するのではなく、社外の専門家との契約によって人材を確保しようとしています。
引用：IPA独立行政法人情報処理推進機構「DX白書」
さらに、DXを推進するにあたり人材の確保に関する不足感を見てみると、事業規模に関わらず全体で8割から9割近くが、量と質の両面で不足感を感じていることがわかります。
引用：IPA独立行政法人情報処理推進機構「DX白書」
4. DX人材育成の現状
では、DX人材を企業はどのように育成しようとしているのでしょうか。
誰を育成しようとしているのか
前述と同調査によると本人の手挙げによる選抜が43.6%、特定人材ではなく全体の底上げが43.6%、会社による選抜が30.4％と続いている。
どのようなDX人材を育てようとしているのか
DX領域で採用・育成すべき人材像で最も多い回答は58.5%がDXを主導する変革リーダー、続いて548.4%が業務プロセス改革を牽引できるビジネスパーソンと続いている。
どんな課題感を持っているか
国内・事業会社のIT人材の学びのスキル習得にあたって阻害要因として、DXに関して成果が出ている企業と、出ていない企業に関わらず課題に感じていることの6割は、スキル獲得をさせるための時間確保と感じている。また、DXに関して成果が出ていない企業においては、育成戦略や方針が不明確という点が6割近くの回答があります。
成果が出ている企業はどんなことをしているのか
独立行政法人情報処理推進機構の「デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進に向けた企業とIT人材の実態調査」の調べによると、成果が出ている企業における人材育成施策が触れられており、自社内で多様な育成施策を採用していることが読み取れます。
引用：IPA 独立行政法人情報処理推進機構「デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進に向けた企業とIT人材の実態調査」の調べ
5. DX人材育成はすぐに着手する
独立行政法人情報処理推進機構の「デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進に向けた企業とIT人材の実態調査」のなかで、DX推進企業に対して、なぜ、DX取り組んでいのか、という質問に対して、以下のようなコメントが寄せられています。
- 10年以上先に起こりうる既存事業の変化イメージ（中長期のビジョン）を想定し必要。
- 業界で起きている“もの”から“こと”への変化と課題意識がある。
- 人口減少や社会問題を見据えた、既存事業以外の収益構造を検討する必要がある。
- 社長直轄で「10年後の事業」を考えるプロジェクトを開始したため。
- 次の100年を見据えた、新たな顧客価値の創造。
- テクノロジーによって起きる未来を創造する。
このアンケート結果から、長期的にDX推進に取り組まなければ収益構造が立ち行かなくなることが背景にあることがうかがえます。
このようにDX人材は一朝一夕には育成できず、また、DXには企業風土も大きく関係するため、非常に時間がかかる取り組みと言えるでしょう。
6. まとめ
DXという言葉が盛んに叫ばれていますが、従業員の中にはICT化をDXと理解している人も多いと思います。これからDXに取り組まれる方は、社内でDXの定義を明確にされてみてはいかがでしょうか。
DXとは、デジタル技術の活用による新たな商品・サービスの提供、新たなビジネスモデルの開発を行うことが求められており、これにより、新たな価値を創造していくことなので、数十年後に現在のビジネスモデルが完全にデジタルに置き換わり人が介在しないようになると仮定すれば、何が起きるのか・・・
このくらい大きな変化ととらえた場合に、いま私たちは何をするべきなのかという観点でDX推進の検討を始めねばなりません。ぜひ、これを機にDXの推進度合いやその内容など改めてチェック・確認されてみてはいかがでしょうか。
